兵庫県知事が「違法行為」告発文書問題で法的手続きを撤回 自身の疑惑は説明せず

兵庫県の西播磨県民局長だった男性（６０）が斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」などと指摘する文書を作成し、停職処分を受けた問題で、斎藤氏は８日の定例会見で、名誉毀損（きそん）罪での告訴などについて「考えていない」と述べた。これまで「法的手続きを進めている」としていたが、撤回した。文書で指摘された自身のパワハラ疑惑などについては説明を避けた。 男性は３月、知事や幹部職員に関する疑惑を記載した文書を報道機関や県議などに配布。同月２７日の会見で、斎藤氏は「（文書の内容には）職員らの信用失墜、名誉毀損など法的課題がある。被害届や告訴も含めて法的手続きを進めている」と明言していた。 疑惑の真偽について、斎藤氏は第三者による調査を否定。県の人事当局が内部調査するとし、県は今月７日、文書内容の核心的な部分が事実ではないとして男性を停職３カ月の懲戒処分とした。 この日の会見で斎藤氏は、人事当局による内部調査

[wkatu]

『斎藤氏は会見で文書の内容を「事実無根」とした自身の発言を追認する形の内部調査結果を受け、早期に幕引きを図りたい考えがにじんだが、質問に対して言葉を濁す場面が目立った。』