防災情報、種別・レベルごとに設定へ 気象庁検討会が整理案、来年度以降

気象防災情報の名称見直しを進める気象庁などの有識者検討会（座長・矢守克也京都大教授）は１４日、災害危険度を示す５段階の警戒レベルに応じた名称を災害種別ごとに定め、それぞれにレベル数を付す案を示した。現状は種別で異なる名称が使用されるなど情報が複雑化しており、単純化して避難行動につなげる狙い。同庁は来年度以降の実施を目指し、制度改正を含め検討を進める。 気象防災情報は、国土交通省が主に大河川を対象に水位情報に基づき発表する「指定河川洪水予報」、気象庁が雨量予測などを基に出す「大雨警報」、土砂災害の恐れが高まった時に市町村単位で出す「土砂災害警戒情報」などがある。 災害の激甚化や技術の進展で気象情報の種類が増えた一方、数が多く名称も分かりにくいとの問題が指摘され、気象庁などは令和４年から専門家らによる検討会を立ち上げて議論を重ねてきた。 この日の検討会では、河川洪水▽大雨による浸水など▽土砂災