北朝鮮がサイバー攻撃で得た暗号資産２３０億円を資金洗浄か 国連、未完成報告書で指摘

北朝鮮が、サイバー攻撃で得た暗号資産（仮想通貨）に対して、３月に匿名性を高めるサービスを利用し、１億４７５０万ドル（約２３０億円）相当を資金洗浄した疑いがあることが１４日、分かった。ロイター通信が、４月末で活動を終えた、北朝鮮制裁の実施状況を監視してきた国連安全保障理事会の「専門家パネル」の一部委員による未完成の報告書の内容として報じた。 ロイターによると、複数の委員が、２０１７～２４年に計約３６億ドル相当の被害が出た暗号資産関連企業に対する９７件のサイバー攻撃に、北朝鮮が関与した可能性があるとして調査していた。今年４月末で、専門家パネルの活動が打ち切られたため、今月１０日に未完成の報告書を安保理の下の北朝鮮制裁委員会に提出したという。（共同）