仮想通貨の新規制、全容判明…顧客への弁済資金確保を義務付け

仮想通貨交換業者の規制のあり方を検討している金融庁の研究会が近くまとめる最終報告書案の全容が８日、分かった。万が一の流出事案などに備え、交換業者に顧客への弁済原資となる仮想通貨の安全な場所への保管を求めるほか、元手資金の何倍もの取引が可能となる証拠金取引などを行う場合の登録を義務付ける。来年の通常国会で資金決済法と金融商品取引法（金商法）の改正を目指す。 弁済資金の確保に関しては、顧客資産をネットワークにつながった状態の保管場所「ホットウォレット」で管理する場合、その資産を上回る仮想通貨を別途、ネットワークから切り離した「コールドウォレット」などで確保しておくことを求める。 ９月に７０億円相当の仮想通貨を流出させた仮想通貨交換業者「テックビューロ」（大阪市）のように、顧客資産を自己資金だけで弁済できないといった事態を防ぐのが目的で、資金決済法を改正して対応する。 このほか、同法改正では取引