【衆院選２０１４ 新政権に求める経済政策】高島屋・木本茂社長「法人税減税で好循環継続を」

－－選挙結果の評価は 「今回の選挙は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の成否を問うものだった。そのなかで、与党の絶対安定多数確保は、アベノミクスの方向性が信任された結果だ。すでに経済政策は潮目を変えてきているが、安定政権で継続性を確保したことを評価したい」 －－今後の経済政策の課題をどう見ているか 「安倍政権になるまでの１０年間は、日本の成長は横ばいだったが、安倍政権発足によって株価が大きく上がってきたほか、今春には企業の賃上げやベースアップにまで踏み込む企業も出てきた。確かに、消費税率が５％から８％に引き上げられる中で、実質賃金の上昇がそこまでは達していないという議論もあるが、賃上げは企業の前期の業績に連動するもの。そのため、どうしても賃上げは遅効性がある。だが、安定政権となったことで、これまでの取り組みをさらに加速させる追い風になっている」 －－政策面での注文は 「足元の景気は足踏み

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確かに、消費税率が５％から８％に引き上げられる中で、実質賃金の上昇がそこまでは達していないという議論もあるが、賃上げは企業の前期の業績に連動するもの。そのため、どうしても賃上げは遅効性がある。