【大阪都構想】期日前投票「３６万人」有権者の１７％、大阪ダブル選超え、投票率も上昇か

大阪は「選択の日」を迎えた。投票所の設営では、住民投票によってどうなるかを記した「賛否の決定」の文書も掲示された 大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の期日前・不在者投票者数について、大阪市選挙管理委員会は１７日、計３６万８２１８人だったと発表した。有権者約２１１万人の約１７％に当たる。投票結果は政令指定都市の存廃に直結し、都構想を推進してきた大阪維新の会代表の橋下徹市長の進退とも絡むこともあり、市民の関心は高い。同日午前７時から市内３６５カ所で一斉に始まった投票は午後８時に締め切られ、深夜には結果が判明する見通し。 期日前投票は、告示翌日の４月２８日に始まり、１６日までの１９日間行われた。市選管によると、期日前投票者数は３５万９２０３人で、不在者投票者数は９０１５人。 期日前投票者数としては、大阪府知事選との「ダブル選」で注目を浴び、維新旋風を巻き起こ