永住資格取消制度の創設に反対する会長声明｜東京弁護士会

2024年05月16日 東京弁護士会 会長 上田 智司 当会は、本年３月７日、在留資格の取消しに関する既存の制度（外国人が一定の重い罪を犯した場合などについて在留資格の取消しを認める。）に加えて、「永住者」の在留資格（以下「永住資格」という。）の取消しを可能にしようとする政府の動きに対し、「永住者の在留資格の取消しを容易にする法改定に反対する会長声明」を発出し、永住資格の取消しが過剰な制裁であることや、日本人にはない負担を外国人にだけことさらに加重することは、外国人に対する差別や偏見を助長しかねない危惧などを指摘し、政府に対し、真の意味での共生に向けた施策の立案、実施を求めた。 しかし、その直後である同年３月１５日、政府は、「永住者の在留資格をもつて在留する者」（以下「永住者」という。）について、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）に規定する義務を遵守しない場合や、故意に公租