大軍拡でさらなる税負担…社会保障や教育、子育て予算充実の道が閉ざされる 共産党政策委員長 田村智子氏 ：東京新聞 TOKYO Web

敵基地攻撃能力の保有は、戦力不保持や不戦を誓った憲法を踏みにじるものだ。専守防衛を脱ぎ捨て、米国と共に相手国に攻め込む自衛隊に変質する。 歴代政権は「平生から他国を攻撃するような兵器を持つことは、憲法の趣旨とするところではない」との答弁を踏襲してきた。それなのに、岸田文雄首相は憲法の趣旨を曲解し、日本のあり方を180度変える方向にかじを切ろうとしている。断じて認めるわけにはいかない。 安全保障など国の根幹に関わる問題であればあるほど、国民に丁寧で誠実なウソのない説明を尽くすことが政権の最低限の責務だ。自民党は7月の参院選で、軍事費の国内総生産（GDP）比2％や敵基地攻撃能力を言い換えた反撃能力の保有を公約に書いたが、論戦から逃げ説明しなかった。

[musashinotan]

ブクマカにも「先軍政治」をよしとする人がゴロゴロいる案件。