旧統一教会の多摩市進出計画 市長会、都に連携要望：東京新聞 TOKYO Web

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市永山七の所有地に研修施設を建設する計画を巡り、都市長会（二十六市で構成、会長・渡部尚東村山市長）は三十一日、都に対し、地元自治体と連携して課題解決に取り組むよう求める緊急要望をした。 要望書は計画について「多摩地域での活動拠点の構築の動きで、地元市だけの問題ではなく市長会として対処すべき事案」「今後、多摩地域の他の自治体でも同様の事案が生じることも予想される」などと指摘。建築行為の手続きで厳正に対応することや、国に対応するよう働きかけることを求めている。 教団広報によると、計画では四百人程度が宿泊可能で、東日本の研修施設では最大規模。教団は七月五日付で、代理人の福本修也弁護士名で多摩市に「市に土地利用計画を制限する法律上の権限はない」との書面を送っている。（宮本隆康）