【お金は知っている】「円安利上げ」しか考えぬ植田日銀 家計や中小・零細企業にとっては百害あって一利なし 正解は「リパトリ減税」（1/2ページ）

外国為替市場での重なる覆面介入でも円安が止まらない。だが、財務省、日銀は円安阻止のための正解には背を向ける。 愚策の極みは、植田和男日銀総裁による度重なる利上げ前のめり発言だ。植田氏は８日の衆院財務金融委員会で、「為替相場は経済・物価に重大な影響を与え得る」「金融政策上の対応が必要になる」と踏み込んだ。前日に同様の見方を岸田文雄首相にも伝えている。植田氏は３月１９日の金融政策決定会合でマイナス金利解除など大規模金融緩和政策撤廃決定後、円安に対して利上げで臨む姿勢を重ねて示してきたが、現実にはその発言のたびに為替投機が勢いづく始末である。 財務省のほうは、４月１７日に米ワシントンで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議で、７年前のＧ７共同声明を引っ張り出して「為替の過度な変動は経済に悪影響を与える」との見方を米国にも同意させた。そして連休の４月２９日に５兆円規模、５月２日には３・

[maturi]

円安、止まったら困るので……"岸田政権が「リパトリ減税」に踏み切れば、たちまち円安は止まるだろう。"