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台風15号での住宅被害 一部損壊も国の支援対象に拡大 | NHKニュース
先月の台風15号で千葉県などで相次いだ住宅被害を受けて、国は一部損壊の住宅についても修理費用を支援... 先月の台風15号で千葉県などで相次いだ住宅被害を受けて、国は一部損壊の住宅についても修理費用を支援することを決めました。これまで災害救助法の対象は半壊以上とされていましたが、今後は一部損壊の住宅に拡大されることになります。 このため国は、災害救助法で応急修理の費用を支援する対象を、これまでの全壊と大規模半壊、半壊から、10%以上の損害を受けた一部損壊まで拡大することを決めました。 費用は30万円を上限とし、今年度からの災害が対象で、 ▽台風15号で被害を受けた千葉県内の41市町村と東京の大島町、 ▽8月の大雨で被害を受けた佐賀県内のすべての市と町にも適用されるということです。 審査については、自治体の発行するり災証明書には損害の割合は記載されていないため、応急修理の申請を受け付けながら同時に進めていくとしています。 一方、一部損壊の住宅が多い千葉県については、損害が10%未満の住宅でも、自
2019/10/08 リンク