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地価公示 “コロナ禍からの回復”も 各地で広がる“異変”とは | NHK
国土交通省は全国およそ2万6000地点を対象にことし1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表し... 国土交通省は全国およそ2万6000地点を対象にことし1月1日時点の価格を調べた「地価公示」の結果を公表しました。 それによりますと、全国の住宅地や商業地などを合わせた全体は、去年と比べて平均でプラス2.3%と3年連続で上昇しました。 上昇率も去年より0.7ポイント拡大しました。 全国の土地の地価は、1991年にプラス11.3%の上昇率となったあと、翌年からは下落に転じるなど低迷が続き、上昇率が2%を超えることはありませんでした。 用途別でみると住宅地は、全国平均でプラス2.0%と3年連続の上昇となりました。 このうち、東京、大阪、名古屋の「3大都市圏」はプラス2.8%、札幌、仙台、広島、福岡の「地方4市」はプラス7.0%でした。 また、それ以外の地方もプラス0.6%と、去年より0.2ポイント上昇率が拡大し、地価の上昇が地方に波及していることがより鮮明になっています。 一方、商業地は、全国平
2024/03/27 リンク