能登半島地震 被災した人に弁護士が支援制度を紹介する説明会 | NHK

能登半島地震で被災した人を対象に弁護士が国などの支援制度を紹介する説明会が石川県能登町で開かれ、集まった人からの、り災証明書や公費解体などに関する質問に回答しました。 能登町で12日開かれた説明会では、日本弁護士連合会災害復興支援委員会の副委員長を務める永野海弁護士が、生活再建に向けて国などが整備している支援制度を説明しました。 この中で永野弁護士は、全壊や半壊とされた住宅を修理する際に補助を受けられる「応急修理制度」を使うと、公費解体の制度が利用できなくなるため、どう対応するかは慎重に考えてほしいと話していました。 集まった人たちからは、り災証明書や公費解体についてなど、さまざまな質問が出され、この中で「公費解体をする際、たくさんの家具を運び出していた人がいるが、その必要はあるのか」という問いに対しては「原則として、自分に必要なもの以外は運び出す必要は無い」と答えていました。 国などの支

[oriak]

"全壊や半壊とされた住宅を修理する際に補助を受けられる「応急修理制度」を使うと、公費解体の制度が利用できなくなる"こんなん罠だろ…