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薬事法改正で規制緩和 政府方針 医療機器、成長戦略へ一歩 - MSN産経ニュース
政府は30日、国内企業の参入促進を図り、国民の医療費負担を抑制するため、医療機器に関する規制を緩... 政府は30日、国内企業の参入促進を図り、国民の医療費負担を抑制するため、医療機器に関する規制を緩和する方針を固めた。医療機器は薬事法による厳しい規制があり国内メーカーの新規参入が難しく、高価な海外製品に依存している。その結果、医療費を押し上げている。安倍晋三政権は規制撤廃で新規参入を促し、経済再生を図る成長戦略の柱に据えたい考えだ。 政府は、規制改革会議や産業競争力会議で具体策を検討、規制緩和の基本的な取り組みを示した規制緩和推進法(仮称)の今国会提出を目指す。 その上で、規制の元となっている薬事法改正に着手する方針だ。 医療技術の進歩で利用が増えているペースメーカーやカテーテルなどの医療機器は、薬事法で製造許可や認証などが厳しく規制されていて、国内企業が新規参入に尻込みしているのが現状。日本市場約2・4兆円のうち半分近くを輸入に依存している。高い価格で海外製品を購入していることが、医療費
2013/02/01 リンク