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出願時報償金を増やすとコストが増えるだけ?
言うまでもなく、職務発明制度は、発明者に対価を与えることによって発明その他の知的創作活動を奨励・... 言うまでもなく、職務発明制度は、発明者に対価を与えることによって発明その他の知的創作活動を奨励・活性化する制度です。この趣旨の下、企業は「発明者原始帰属」と「法人原始帰属」のどちらを選択するかを判断すべきです。法人原始帰属にしたからといって、知財部における発明報償の算定の手間が大幅に削減されるわけではないこともほぼ明らかになりました。となると、法人原始帰属に移行することのメリットおよびデメリットは何であるかが判断の対象となります。これは、「企業の競争力」というレベルで検討すべき問題です。 例えば、ある業界において、多くのライバル企業が法人原始帰属に移行する中、企業Aだけが発明者原始帰属を維持した。すると、優秀な新卒や中途入社者が企業Aに集まった。結果、企業Aのイノベーション力は飛躍的に増大し、10年後には業界の勢力地図が大きく入れ替わった──といったことも起こり得るのです。もちろん、これは