最大で全上場企業のIFRS任意適用が可能に――金融庁が要件緩和を提案

金融庁は5月28日、IFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）を任意適用するための企業の要件を大幅に緩和し、最大で全ての上場企業が任意適用をできるようにする方針を示した。同日、開催された金融庁の企業会計審議会総会・企画調整部会合同会議でも大きな異論はなく、次回の会議で報告書案にまとめられる予定だ。 IFRSを任意適用するための要件は4つあるが、そのうち「外国に連結子会社（資本金の額が20億円以上のものに限る）を有していること」の緩和を検討している。これまでの合同会議ではこの要件を無くしても「財務諸表の質などの観点から支障を来すものではない」などの指摘があった。 関連記事 JTが語るIFRS適用の“目的・コスト・インパクト” 楽天銀行のIFRSプロジェクト、その1年を追う 会計ソフトのPCA、IFRSを自主適用して分かったこと 金融庁の試算によると有価証券報告書の提出企業は4061社。そのう

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[myitnews]

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