日銀の新･金融緩和､導入されたらどうなる？

今日4月27日から明日にかけて開かれる日本銀行の金融政策決定会合で、追加緩和が決定されるとの観測が強まっている。 追加緩和の手段としては、マイナス金利幅の拡大やETF（上場投資信託）・REIT（不動産投資信託）の購入拡大などが考えられるが、今回初めて市場で取りざたされているのが、日銀が金融機関に貸し出す「貸出支援基金」の金利をマイナスにするという案だ。4月22日に通信会社ブルームバーグが報じ、銀行株の大幅上昇や日経平均株価の2カ月半ぶりの1万7500円台回復につながった。 報道などによれば、銀行が日銀に預ける日銀当座預金のマイナス金利幅を現在の0.1％から拡大する際に、貸出支援基金（直近の残高は約31兆円）の金利（現在0％）もマイナスにすることを日銀は検討するという。株価がポジティブに反応したのは、銀行へマイナス金利での貸出というボーナスを与えることによって、銀行の収益悪化が緩和されるとの