金融政策で賃金を上げるのは不可能である

今回は、早川英男氏（元日本銀行理事、現富士通総研エグゼクティブ・フェロー）の「日本経済新聞7月26日付け経済教室」の議論に挑みたい。 渡辺教授と早川元日銀理事の共通点と違いとは？ 早川氏の議論とは何か。前回のコラム「なぜ日銀は無謀なインフレ政策をとるのか」で私が議論を挑んだ東京大学の渡辺教授もそうだが、早川氏も、現在の日本の問題は基本的に供給サイドにあると考えている。渡辺教授は、企業のイノベーションのために、デフレを打破し、企業の価格支配力を強め、高付加価値高価格の製品を開発し収益を上げるというモデルに戻り、右上がりの成長に戻ることを求める。そのために、賃金の上昇が必要であるという考えだ。 一方、早川氏も賃金上昇を求めているが、その理由は異なる。 供給サイドの問題であるという認識は共通だが、その問題はより根深く、日本企業は稼ぐ力を失っており、根本的に世界的なイノベーションの波に日本企業が対

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とりあえず景気を悪くする政策は間違いなくある（あった）わけで、消費税ゼロにして物品税戻し、累進含め所得税上げたらどうかねｗ もちろん法人税もね。

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「実質賃金、３カ月連続プラス　４月の毎月勤労統計」http://www.asahi.com/articles/ASJ627W5FJ62ULFA02G.html　ほんとに統計見てるのあなたたちという