成果それとも時間？｢人事評価｣が変わる日

昨今話題になっている「働き方改革」の一環として、長時間労働の撲滅が注目されています。 政府は、長時間労働の是正のために、時間外労働の限度を決め罰則も設ける法改正を目指しています。安倍晋三首相は、長時間労働撲滅のためには、企業文化や取引慣行を構造的に見直すことも必要、としています。 こうした流れの中、午後3時に仕事を終えることを奨励するプレミアムフライデーの実施など、新たな施策が政府主導で推奨されています。日本経済新聞などの調査によると、上場企業301社の7割超が、こうした長時間労働の撲滅を、働き方改革の最優先課題として積極的に取り組んでいるともいいます。 さらに、上場企業に限らず、あらゆる企業で残業を減らす時間管理の取り組みが加速しています。 20時以降は社内メールの使用を禁止したり、社内会議の時間外での実施は不可としたり、あるいは接待を禁止して強制的に残業を削減しようとするなど。こうした