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原発5基廃炉の裏で蠢く「倍返し」の新増設
老朽化した原子力発電所5基の廃止措置(廃炉)が決まった。3月17日に関西電力が美浜1号機(運転開始1970... 老朽化した原子力発電所5基の廃止措置(廃炉)が決まった。3月17日に関西電力が美浜1号機(運転開始1970年11月)と2号機(同1972年7月)、日本原子力発電が日本最古の敦賀1号機(同1970年3月)の廃炉を決定。翌18日には九州電力が玄海1号機(同1975年10月)、中国電力が島根1号機(同1974年3月)の廃炉を決めた。いずれも運転開始から40年前後が経つ老朽原発であり、2013年7月施行の改正原子炉等規正法で定められた「原則40年の運転期間」ルールの初適用となる。 各社としては、「最長20年の運転延長」という特例措置を狙う道もあった。しかし、特例が認められるには、厳格化された新規制基準に基づく原子力規制委員会の審査にパスする必要があり、大規模な追加設備投資や長期にわたる工事でコストがかさむ。対象の5基は出力が34万~56万キロワットで原発としては小規模であり、運転延長しても経済的に
2016/07/23 リンク