ポーランド議会、日曜営業制限法案を可決 18年3月から段階的に実施へ

ポーランドの首都ワルシャワ中心部で買い物をする人たち（2009年10月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/WOJTEK RADWANSKI 【11月25日 AFP】ポーランド議会は24日、小売店の日曜営業の大半を2020年までに禁止する法案を可決した。これについてカトリック教徒が多い同国の消費者は、複雑な心境を示している。 これは昨年同国の自主管理労組「連帯（Solidarity）」が、市民イニシアチブ法案として最初に提出した。この法律により2018年3月以降、各月の第1および最終日曜しか営業できなくなる。 さらに2019年には各月の最終日曜のみ営業を認め、2020年にはクリスマス前の2度の日曜とイースター（復活祭）前の1度の日曜など年に7日間だけ日曜営業が認められるようになるという。 同法は、大型スーパーチェーンをはじめ、国内で営業するあらゆる外資系小売店にも適用される。ただしオンライ

[daybeforeyesterday]

うーむ

[naryk]

「連帯」まだあったのか。