少子化対策と衆院選挙の不明瞭な関係

当選予想では自民圧勝で、支持率で見ると自民党17%、民主党13%、日本維新の会5%、支持政党なし49%と意外に接戦となっている第46回衆院選挙（読売新聞）だが、緊急に対策すべき問題が議論の俎上にあがっていない。少子化対策だ。コラムニストの冷泉彰彦氏がヘンだと指摘していた（Newsweek）が、これは確かにヘンな現象に思える。 1. 少子化による影響は深刻 高齢化対策として、税や社会保障の改革を前進させた事は、野田内閣の大きな成果ではある。しかし、少子化対策、つまり出生率を上げていかないと、やはり社会は立ち行かない*1。子ども手当は不評であったが、やはり同様の対策は行う必要があるであろう。その深刻度が分からない人は、『日本の将来推計人口（平成24年1月推計）』からのグラフを見て欲しい。 デフレ対策が先と言う人も多いが、少子化対策ができれば実質金利が上がるので、流動性の罠からさえ脱出できる（関

[allezvous]

身も蓋もない。同意するけど。

[senchafreak69]

少子化対策の具体案はみんなの党が一番充実している。政策として優先順位の上に持ってきている正統は未来の党。自民党や共産党、公明党はほとんど触れていない。

[maturi]

"みんなの党は相変わらず「埋蔵金」に固執しており、政治的困難を乗り越えて財源を確保するように思えない"

[the_sun_also_rises]

未婚の母を増やす方策は賛同しづらい。保守勢力だけでなくフェミニスト勢力も同じでは？／それより小さい子供がいる女性が働きやすくする施策が必要だろう／保育園を増やす。同一職務同一賃金を実現する。こんな方策

[myogab]

負け組は未婚や低出産で死滅するから、数十年後の「常識」は残った勝ち組による「日本は大家族」に成っているであろう。戦後にそう言われていたように。負け組を早死にさせる事で解決させると決めているんでしょうよ

[gikazigo]

少子化対策と衆院選挙の不明瞭な関係

[gruza03]

先進国で特殊出生率が高い国は、未婚の母の比率が高い。未婚の母が子育てしながら働ける社会を構築するには、かなりの財源と制度変更が必要になる。それ以上に、それへの批判に耐えないといけない。