東海第二原発、審査打ち切りの可能性 書類４割未提出：朝日新聞デジタル

日本原子力発電が再稼働と２０年間の運転延長をめざす東海第二原発（茨城県、１１０万キロワット）について、原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日、「夏以降に議論が残っているなら時間的に不可能だ」などと述べ、審査の打ち切りに言及した。原電による必要書類の提出などが遅れており、運転４０年を迎える今年１１月までに間に合わなくなる可能性があるという。 東海第二原発は、２０１４年から新規制基準への適合審査を受けている。今年１１月下旬までに再稼働するための設置変更や設備の工事計画、２０年間の運転延長の三つの許認可を得られなければ、廃炉を迫られる。 原電は今月５日、規制委が報告を求めた約１７４０億円の安全対策費について、東京電力ホールディングスや東北電力による資金支援の確約を得たと説明し、審査は一つの山場を越えた。ところが、工事計画の審査に必要な書類の４割が未提出で、設備の性能を確かめる試験も遅れており、