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支援事業で帰国、再入国拒否は不当 日系女性、国提訴へ | 静岡新聞
政府の帰国支援事業を利用して母国に帰国した日系ブラジル人女性が、日本への再入国が認められないのは... 政府の帰国支援事業を利用して母国に帰国した日系ブラジル人女性が、日本への再入国が認められないのは不当だとして、国を相手取り、在留資格認定証明書の不交付決定を取り消すよう求める訴えを8日、静岡地裁に起こす。女性の代理人弁護士によると、同事業を利用した日系人が、再入国を求めて提訴するのは極めて珍しく「全国でも初めてではないか」としている。 訴状などによると、女性(21)=ブラジル・サンパウロ州=は7歳で両親と来日。浜松市内で暮らしていたが、リーマン・ショック後の2009年に両親が失業し、一家は同年6月に同事業で帰国した。女性は当時17歳だった。 女性は同じ時期に帰国した日系人の男性(22)と11年にサンパウロで結婚。同事業を使わず帰国した男性は12年6月に日本に再入国し、就職して浜松市内で生活している。 その後、男性が妻を日本に呼ぶため、名古屋入国管理局浜松出張所に在留資格の認定を求めた
2013/07/06 リンク