遺族への報告書交付、非識別化判断し慎重に- 医法協事故調ガイドライン | 医療介護CBニュース

日本医療法人協会（医法協）の医療事故調運用ガイドライン作成委員会は5月30日、医療事故調査制度（事故調）を運用するためのガイドラインをまとめた。事故調の10月施行に向け、厚生労働省の省令と通知が出そろったことから、医療現場が混乱しないよう細かな運用方法を示した。院内事故調査の結果を遺族に説明する際に報告書を交付するかどうかについては、個人の責任追及にならないために医療従事者などが識別できないようになっているかを病院などの管理者が見極めて判断するよう促している。【君塚靖】 ガイドラインを説明する医法協の小田原良治常務理事（5月30日、東京都内） 【事故調の関連記事】 事故調、学会など専門家の分析で再発防止へ(2015/05/13) 医療事故調開始直前、今やるべきこと（2）(2015/04/03) 事故調センター指定視野に院内調査支援へ(2015/04/22) このガイドラインは、近く医法協

[frothmouth]

“院内での調査委員の間に見解の対立があったり、断定できずに可能性の領域にとどまるものが多くて遺族に誤解を与えかねなかったり、当該医療従事者が異論を述べている場合など、そのまま報告書を交付することが適切

[fumihiko_m]

web