物価はなぜ上がらないのか（3）－持続的な物価上昇に向けての政策対応－ : 富士通総研

2016年9月16日(金曜日) （はじめに） 本稿も、前回同様にこれまでの復習から話を始めよう。日本の賃金決定では、自動車、電機、資本財等の代表的な輸出企業を中心に構成される金属労協加盟組合（企業）における春闘の結果が、経済全体の「相場」として受け止められ、非製造業や中小企業まで含めて大きな影響を与えるという慣習が成立していた。このため、これら産業が強い国際競争力（≒価格決定力）を有していた時代には（概ね1980年代まで）、主力企業で毎年行われる賃上げが「ノルム」となって、必ずしも生産性向上が顕著でないサービス業の価格（クリーニング代、散髪代など）も毎年春に値上げが行われるのが当然とみなされていた。これが低位ながら安定した物価上昇の基本的な背景だったと考えられる（注1）。 しかし、主力企業（特に電機）が競争力を失い、新興国企業との価格競争に巻き込まれるようになると、毎年当然のようにベース・

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しかし経済理論的には、国内の価格がすべて2%上がれば、円相場は2%減価する（実質為替レートは不変の）はずである。