法人税減税で投資を呼び込むことの限界 | 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ | Klug FX（クルークFX）

浜田教授が、日経の本日の経済教室で法人税減税を実施することを力説しています。 確かに日本の法人税の実効税率は世界的にみて高い。だから企業からすれば、もう少し下げてもらいたいという要望が出るのも分からないではありません。 では、仮に法人税を下げたとして、それによって日本の潜在成長力を高めることができるのでしょうか？ 浜田教授は、それは可能であると考えているようですが、私は、それは大変に難しいと考えます。というのも、仮に法人税率を大胆に下げた結果、世界の有力企業が日本に進出するような事態になったとしても、日本の少子高齢化が止まらなければ、労働力人口が反転することもないので、どうしても供給能力の増強には限界があるからです。 アベノミクスの支持者やリフレ派の人々のなかには、日本の経済は、需要不足が解決すればどれだけでも成長するかのように考える人が多いですが、そうではないのです。如何に需要が追加され

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結局、法人税率を引き上げても、国内の儲かっている企業が支払う税金が少なくなるだけのことなのです。というよりも、それに伴い税収が減るので消費税を増税することが益々必要になるのです。