ブロックチェーンは仮想通貨以外に広がるか 「有効性」問われる2018年

「2018年はブロックチェーンが仮想通貨以外の領域に広がるかが問われる」――IDC Japanは12月14日、国内IT市場のトレンドなど10項目を発表した。その中で、同社の中村智明リサーチプレジデントは、ブロックチェーンの可能性に言及。EUが個人情報の取り扱いを厳格化し、日本にも影響が及ぶ可能性がある中、ブロックチェーンのデータ保護への有効性が試されるという。 ブロックチェーンは、仮想通貨の取引記録などをP2P（Peer to Peer）方式の分散データベースで管理し、データの不正改ざんなどを防ぐ技術だ。ブロックチェーンを活用した独自の仮想通貨が相次いで登場しているが、そうした分野以外でも実用化が進んでいる。例えば、富士通は三大メガバンクと共同でブロックチェーンを活用した個人間送金サービスを開発。NTTデータはブロックチェーンによる貿易事務効率化を目指すなどの動きもある。 中村さんは、こう