復興対策の規模は10兆円程度 子ども手当て、高速道無料化など見送りへ

東北関東大震災からの復旧・復興に向けた2011年度補正予算案の議論が本格化してきた。日本の財政状況が悪化する中、課題は財源をどうひねり出すかだ。 震災対応で当面必要な費用を政府は2010年度予算の予備費で賄っており、予備費の残額2038億円のうち約360億円を支出すると決めている。 予備費では足らず、補正予算支出が不可欠 2011年度予算が成立すれば新たに1兆1600億円の予備費の活用が可能になるが、今後の被災地の復興に必要となる金額には遠く及ばず、補正予算による財政支出が不可欠な状況。野田佳彦財務相は3月22日の参院予算委員会で、「補正予算は早晩組まなければならない。財源の問題を含め与野党で議論させていただきたい」と答弁し、野党の協力を得ながら早期の補正予算成立を目指す考えを明示した。 復興を考える基になる震災の被害額について政府は3月23日、インフラなど直接的な被害額が16兆～25兆円