マスメディア時評/「決められる政治」賛美する愚

民主、自民、公明の３党が、消費税を２段階で増税し、年金、医療など社会保障はいっそう改悪する「一体改革」法案の「修正」協議で合意した翌１６日朝、「朝日」「読売」「毎日」など全国紙は、「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価する社説を掲げました。野田佳彦政権に対しても、民主党や自民党などに対しても、消費税増税への「決断」を迫り、けしかけ続けたのはこれらの巨大メディアです。「修正」合意が実現したといって「決められる政治」を賛美するのは、まさに自作自演のきわみです。 決め方も、内容も問わず これらのメディアは、民主党政権になってから、「ねじれ」国会のもとでの政治を「決められない政治」と非難してきました。しかし、決め方や決める内容を問題にしないで、何でも決めさえすればいいというのはまったく不毛で無節操な議論です。 消費税増税でいえば、当の全国紙を

[bogus-simotukare]

決め方や決める内容を問題にしないで、何でも決めさえすればいいというのはまったく不毛で無節操な議論です。全国紙は、ジャーナリズムとしての最低限の役割を喪失しているといわれても仕方ないでしょう

[nakakzs]

まあ増税したら増税分を少しでも解消するため、月4000円の新聞代をカットするけどね。

[x-osk]

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