“待望” 家賃補助開始へ/福島県 １５日受付開始/妊婦・子ども世帯/共産党 さらなる充実要請

福島県は、東京電力福島原発事故にともなう県内自主避難者への家賃補助実施を決め、１５日から受け付けを始めます。同避難者らが日本共産党の仲介などで県に申し入れて半年、切実な願いがやっと実現することになりましたが、対象を限定するなど不十分な内容で、党県議団は５日、県に改善を申し入れました。 同県が決めたのは県内自主避難世帯への借り上げ住宅支援制度で、対象は今月１日までに市町村を越えて放射線量の高い場所から低い場所へ自主避難した世帯のうち、子ども（昨年３月１１日時点で１８歳以下）と妊婦がいる世帯。補助額上限は４人以下が月６万円、５人以上が月９万円です。避難元の自治体に申請（今年１２月２８日まで）、受け付けた日から補助を開始し、２０１４年３月末まで行います。 県外の自主避難者が県内に戻り、借り上げ住宅を希望する場合は当面、補助申請期限などを制限しないとしています。 日本共産党県議団を代表して阿部裕美

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