【震災から４年２カ月】「中間貯蔵施設の整備」用地交渉依然進まず | 東日本大震災 | 福島民報

東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備をめぐり、環境省と地権者の用地交渉は依然、停滞している。登記簿上の地権者約２４００人のうち半数に当たる約１２００人と連絡が取れていない。残る約１２００人のうち売買契約に至ったのは数件にとどまる。中間貯蔵施設は本県復興に欠かせない役割を担うだけに、環境省がどう現状を打開するのか注目が集まる。 ■地権者１２００人の連絡先不明 契約わずか数件 中間貯蔵施設の建設予定地は福島第一原発のある大熊、双葉両町にまたがる約１６平方キロ。環境省は両町の協力を得て、戸籍などを基に連絡先が分からない約１２００人の親族らを追っている。明治時代から登記が更新されていないケースも含まれており、実際の地権者数は数十倍に増える可能性もあるという。 一方、連絡先のつかめた約１２００人については用地交渉が順調に進んでいるとは言い難いのが現状だ。個別に協議

[gulugulu]

『30年以内に県外で最終処分する』←まぁ、これを信じるのは無理だよな。要するに中間貯蔵すら出来ない。(民主的に)最終処分など出来るわけがない。強制、強権的にやるのだろう。