個人情報管理徹底を 全省庁が指針改正へ - 産経ニュース

個人情報保護に関する省庁会議が３０日、消費者庁で開かれ、ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受け、全省庁が所管する業界ごとにそれぞれ定めている個人情報保護法のガイドライン（指針）を改正し、情報管理を徹底させることを申し合わせた。 消費者庁によると、経済産業省が公表した改正案を参考にして、消費者庁が１１月中に指針策定の考え方を示す。 経産省は２６日、企業内に個人情報取り扱いに責任を持つ部署の設置を求め、第三者から個人情報を取得する際には、違法に入手されていないことの確認が望ましいなどとした指針改正案を明らかにしている。 各省庁は、個人情報保護法に基づき、２７分野で計４０の指針を定めている。

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手ぬるい。適正取得を厳格化して、開示義務のある保有個人データ等に入手元・提供先を追加すべきでは「第三者から個人情報を取得する際には、違法に入手されていないことの確認が望ましい」