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信濃毎日新聞[信毎web] 見えぬ「聖域」農家危機感 「TPP関税撤廃」県試算
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信濃毎日新聞[信毎web] 見えぬ「聖域」農家危機感 「TPP関税撤廃」県試算
日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加し、関税を全廃した場合の影響について県が20日まとめた試算... 日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加し、関税を全廃した場合の影響について県が20日まとめた試算では、県内の農業生産額の大幅な減少が見込まれ、コメや牛・豚肉など重要品目は影響額公表を保留した。政府の対策の具体像も見えず、農家は危機感を募らせる。一方、県内総生産は消費や輸出の伸びにより10年で681億円の増加を見込み、経済全体の押し上げ効果が大きく表れた。輸出系製造業からはプラス効果に期待する声が上がった半面、交渉難航を予想し、試算の実現性を測りかねる経営者もいる。 ◇◇◇ 政府が「聖域」として関税撤廃の例外化を目指しているため、県が試算額を示さなかった重要品目の牛肉。黒毛和牛約180頭を育てる飯田市の土屋進さん(50)は「米国が輸出拡大を狙う牛肉が、交渉で聖域として守られるのか」と不安を募らせる。 同様に重要品目とされる乳製品。中南信地方の酪農家86世帯が正組合員となっている南信酪農