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東京新聞:残業代ゼロ 範囲拡大の恐れ 働き方法案 参院委可決:政治(TOKYO Web)
安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける「働き方」関連法案は二十八日夜の参院厚生労働委員会で、与... 安倍政権が今国会の最重要課題に位置付ける「働き方」関連法案は二十八日夜の参院厚生労働委員会で、与党などの賛成多数で可決された。国民民主、立憲民主、共産などの野党は反対した。参院議院運営委員会は理事会で、働き方法案を採決する本会議を二十九日午前に開く日程を決定。本会議で可決、成立する方向となった。 法案採決前の討論で、与党は「成立すれば柔軟な働き方が可能となる」と主張。野党は高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」について「長時間労働を拡大し過労死を促進する」(共産の倉林明子氏)として削除すべきだと訴えた。 国民の浜口誠氏は「経営者のニーズが最優先され、労働者不在の議論だった」と指摘し、立民の難波奨二氏は「会期を延長した以上、まだまだ審議できる」と述べた。 厚労委の採決に先立ち、立民、共産などの野党は島村大委員長(自民)の解任決議
2018/06/29 リンク