マイナンバー制度をめぐる大誤解――国税庁は何を狙っているのか？ : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4

マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。 ２０１５年からマイナンバーが導入されました。 マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、２０１８年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。 当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ（２０１５年６月末）、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知

[kaiton]

多くの普通のサラリーマンは、これまでの源泉徴収と差は少ない、把握できていなかった所得が表に出てくるのがメリット

[nextworker]

銀行に口座番号がなく住所氏名生年月日だけで管理したらと考えれば、その愚かしさがわかる。今まで税務で行われてたのはそういうこと。単に「できる」という事と「滞りなく効率的にできる」は同じじゃないんだよ

[naga_sawa]

ひとまずは税務署業務の効率化/とはいえ後々使途が拡大していくと串刺しで情報統合されてしまう恐怖は拭えない/あと資産課税の前準備とも

[paravola]

「質問検査権」という国家権限／警察は犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合はそうではありません。黙秘権は認められていないのです

[kagurakanon]

今までも資産照会は普通にできていたのであり、それがマイナンバーによって「100%正確に」できるようになるだけ。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[hahnela03]

実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか？」