「津波に強い街」適用ゼロ…制度形骸化の恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

津波に強い街づくりを進める「津波防災地域づくり法」に基づいて、都道府県が被害の見込まれる地域を指定して建築制限などをかけられる制度が、法施行から１年半近くたった今も、１件も適用されていないことが、国土交通省の調べでわかった。 都市計画が制約されることへの心配が主な理由だが、指定作業に着手すらしていないところも多く、東日本大震災の被災者らは「事前の備えが必要なのに」と懸念。専門家も「制度が形骸化する恐れがある」と指摘している。 同法は東日本大震災を教訓に、津波被害を事前に防ぐ街づくりを進めるための柱として昨年６月に全面施行。規定では、都道府県は津波による浸水被害の想定を公表したうえで、大きな被害が見込まれる地域を「警戒区域」、さらに危険性が高い地域を「特別警戒区域」に指定できる。 特別警戒区域では、市町村条例で宅地開発が制限でき、都道府県は浸水や損壊の危険性が高い建物の所有者に移転を勧告でき

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津波がきたときのことを現実的に、真剣に考えたら、津波に強いまちなんて名乗れるわけがない。

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（読売）「津波に強い街」適用ゼロ…制度形骸化の恐れ　東日本大震災を教訓に、津波被害を事前に防ぐ街づくりを進めるための柱として昨年６月に全面施行。

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ふーむ