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【日本の解き方】豊洲移転なら都民負担はない 築地跡売却で費用捻出できる コスト面でも安全面も優位だ
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【日本の解き方】豊洲移転なら都民負担はない 築地跡売却で費用捻出できる コスト面でも安全面も優位だ
東京都の豊洲市場の総事業費が6000億円近くに拡大していることが話題になっている。築地の改修や大... 東京都の豊洲市場の総事業費が6000億円近くに拡大していることが話題になっている。築地の改修や大田市場への移転などという話も一部にあるが、コスト、安全面ともに最も優れた選択肢は何だろうか。 都には築地市場を含めて11の中央卸売市場があるが、それらの市場事業は、独立採算制を原則として運営されている。 それを管理する会計は、東京都の中央卸売市場会計である。2014年度決算をみると、損益について、営業収益144億円、営業費用164億円など。貸借対照表では、資産7705億円、負債2676億円、資本金4261億円、剰余金768億円。企業としてみれば、財務上の問題はない。 営業収益は、市場施設についての売上高割使用料30億円、施設使用料79億円等となっている。ただし、営業費用を賄えないため、都の一般会計から補助金19億円が投入されている。 市場業務のうち、公正取引や生鮮食料の安定供給といった消費者行政