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ネット選挙解禁へ 各党の動き加速 NHKニュース
インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、民主党とみんなの党は先週、電子メールの利用を全面... インターネットを利用した選挙運動の解禁に向けて、民主党とみんなの党は先週、電子メールの利用を全面的に解禁する公職選挙法の改正案を衆議院に提出しました。一方、自民・公明両党は電子メールの利用を政党や候補者に限るとした改正案を賛同する政党とともに提出する方針で、5日、調整を行うことにしています。 公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動を巡って、与野党の実務者協議では、ホームページに加え、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスを解禁することでは一致しています。 しかし、電子メールの利用を巡っては、自民・公明両党が、政党や候補者に限るとしているのに対し、民主党とみんなの党は、第三者も含めて全面的に解禁すべきだと主張し、折り合いがつきませんでした。 このため、民主党とみんなの党は、先週、電子メールの利用を全面的に解禁する公職選挙法の改正案を衆議院に
2013/03/04 リンク