自民党農林合同会議 ＪＡ全農の農業改革案を了承 | NHKニュース

自民党は２５日に農林関係の合同会議を開き、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会に対して、数値目標を盛り込んだ年次計画を作って、肥料などの販売部門のスリム化を求めるなどとした農業改革案を了承しました。 それによりますと、ＪＡ全農については、農薬や肥料の販売価格が安くなるよう販売部門の組織をスリム化したうえで、メーカー側との交渉力を高めるべきだとして、改革の成果が上がるよう数値目標を盛り込んだ年次計画を作るよう求めています。 また、生乳の流通については、特定の農協に出荷した酪農家に限定していた補助金の支給対象を広げ、今後、対象となる条件を具体的に検討するとしています。 ＪＡ全農の改革をめぐっては、政府の規制改革推進会議の作業グループが１年以内に抜本的な改革を迫る提言案をまとめましたが、ＪＡグループなどから強い反発が出たことを踏まえ、自民党の案では「１年以内」という改革の期限を盛り込むことは見送られ

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