平成 24 年 3 月 5 日 原子力関連施設の事故発生時の放射性物質拡散への対策に関する提言 社団法人日本気象学会 理事長 新野 宏 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震と津波��

平成 24 年 3 月 5 日 原子力関連施設の事故発生時の放射性物質拡散への対策に関する提言 社団法人日本気象学会 理事長 新野 宏 平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震と津波に誘発された福島第一原 子力発電所の事故では、大気中に放出された放射性物質が移流・拡散や降水等による沈 着を経て、周辺地域とその住民に深刻な影響を与え続けている。しかしながら、今回の 事故では、最新の科学的知見に基づく放射性物質の監視・予測の技術が事故発生後の一 般公衆の放射線防護対策に有効に生かされたとは言い難い。これは、事故発生時の放射 線防護対策に関して、放射性物質の監視・予測の技術を有する政府系・学術系機関によ る各々の所掌や立場を超えた共同連携が不十分であったためである。日本気象学会も、 今回の事故に関して、適切に対応できなかったことを真摯に反省するものである。 今回の事故によ