銀行とIT企業の連携促す 衆院委が改正銀行法案可決 - 日本経済新聞衆院財務金融委員会は27日、金融とIT（情報技術）を融合し多様なサービスを提供するフィンテックの促進に向けた銀行法改正案を賛成多数で可決した。銀行や銀行持ち株会社による事業会社への出資制限を緩め、IT企業に出資しやすくするのが柱だ。銀行とIT企業による連携を促し、金融サービスの利便性向上につなげる。銀行法は健全性の維持などの観点から銀行の業務範囲を厳しく制限しており、銀行は事業会社に5%まで、
造幣局さいたま支局１０月開局へ 博物館や桜並木、指輪の品位証明も
さいたま新都心の三菱マテリアル跡地（大宮区北袋町１丁目）に移転準備を進めている造幣局東京支局は２６日、移転先の新名称を「造幣局さいたま支局」とし、１０月３日に開局すると発表した。併設する博物館も開局に合わせてオープンするほか、敷地内に約２００メートルのサクラ並木も整備予定で、山本三夫東京支局長は「２０種類１００本を植える予定。（サクラの名所として有名な）大阪の造幣局のような名所になれば」と期待を込めている。 貨幣製造などを行う造幣局は現在、大阪の本局、広島、東京の支局の３本支局体制。現在、東京都豊島区東池袋にある東京支局がさいたま市大宮区に完全移転する。東京支局は５００円、１００円の通常貨幣ほか、記念貨幣、収集用のプルーフ貨幣などの製造をはじめ、勲章や金属工芸品、受注した外国貨幣などを製造。また、指輪、ネックレスなど貴金属製品の品位証明も行っている。業務は、そのままさいたま支局で行う予定。
「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」の設置について：金融庁
English 平成28年４月27日 金融庁 「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」の設置について １．趣旨 近時、ＦｉｎＴｅｃｈの動きが注目を集めている。他方、欧米等に比べ、我が国では、先進的なＦｉｎＴｅｃｈベンチャー企業やベンチャーキャピタルの登場が未だ必ずしも実現していないとの指摘がある。 我が国の強みを活かしつつ、海外展開を視野に入れたＦｉｎＴｅｃｈベンチャー企業の創出を図っていくためには、技術の担い手（研究者、技術者等）とビジネスの担い手（企業、資金供給者、法律・会計実務家等）など、幅広い分野の人材が集積し、これらの連携の中で、ＦｉｎＴｅｃｈベンチャー企業の登場・成長が進んでいく環境（エコシステム）を整備していくことが重要である。 このため、有識者による検討の場を設け、「ＦｉｎＴｅｃｈエコシステム」の実現に向けた方策を検討するとともに、こうした動きが金融業に与える影響等に
乱雑さを決める時間の対称性を発見 | 理化学研究所
要旨 理化学研究所（理研）理論科学連携研究推進グループ分野横断型計算科学連携研究チームの横倉祐貴基礎科学特別研究員と京都大学大学院理学研究科物理学宇宙物理学専攻の佐々真一教授の共同研究チームは、物質を構成する粒子の“乱雑さ”を決める時間の対称性[1]を発見しました。 乱雑さは、「エントロピー[2]」と呼ばれる量によって表わされます。エントロピーはマクロな物質の性質をつかさどる量として19世紀中頃に見い出され、その後、さまざまな分野に広がりました。20世紀初頭には、物理学者のボルツマン、ギブス、アインシュタインらの理論を踏まえて「多数のミクロな粒子を含んだ断熱容器の体積が非常にゆっくり変化する場合、乱雑さは一定に保たれ、エントロピーは変化しない」という性質が議論されました。同じ頃、数学者のネーターによって「対称性がある場合、時間変化のもとで一定に保たれる量（保存量）が存在する」という定理が証
中古車：メーター巻き戻し対策…車検証に「最大距離」記載 | 毎日新聞
国交省、来年１月から 中古車の総走行距離メーターを不正に巻き戻して高く売る詐欺商法を巡り、国土交通省が講じた対策をすり抜ける手口が広がっている。走行距離は車検時に車検証に記載されるが、過去２回の記録しか残らないのを悪用して書類上、巻き戻しの形跡を消す方法だ。国交省は過去にもメーターの巻き戻し対策で記載方式を変えたが、来年１月に更に改めることを決めた。【内橋寿明】 総走行距離を示すメーターの数値は変更できない仕組みだが、特殊な機器を使えばメーターがアナログでもデジタルでも巻き戻しが可能という。このため、走行距離を減らした中古車を高く売りつける業者が後を絶たず、詐欺や不正競争防止法違反容疑で摘発されてきた。
字幕：原発事故から30年、チェルノブイリは野生動物のワンダーランド Chernobyl - an unlikely wildlife wonderland - YouTube
チェルノブイリ（Chernobyl）原発事故から約30年。人間が姿を消した同原発周辺の立ち入り禁止区域内には今、奇跡的に戻ってきたエルク、クマ、リンクス、オオカミ、ウマなどの野生動物が生息している。(c)AFP 2016年3月3日 Almost 30 years since the world's worst nuclear disaster, the radioactive area around the Chernobyl power plant has become the unlikely home of returning wildlife including bears, lynx, wolves and horses チャンネル登録はこちらから https://www.youtube.com/user/afpbbnews 動画のお問い合わせはこちらから https://www
自動運転普及へ基準作りを グーグルなど５社 団体設立 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業グーグルや大手自動車メーカーのフォードなど自動運転の開発を手がける５社は、自動運転の普及に向けた基準作りなどをアメリカ政府に働きかける団体を設立したと発表しました。 顧問に就任したアメリカ運輸省道路交通安全局のストリックランド前局長は声明の中で、「イノベーションのためにはアメリカ政府が明確な基準を作ることが最善の道で、われわれは解決策を見いだすため当局と協力する」と述べました。そのうえで、アメリカで去年、交通事故で死亡した３万３０００人のうち９４％は運転ミスによる事故が原因だったとするアメリカ運輸省の試算を引用し、自動運転が事故を減らすのに役立つと強調しています。 自動運転を巡っては、去年１２月、カリフォルニア州が、運転手の存在が必要だとする規制案を発表した一方、アメリカ政府はことし２月、人工知能を運転手とみなすとする見解を示しています。 このため、業界団体としては、統一
日本企業の税逃れ告発/タックスヘイブン利用“子会社の９９％ 実態なし”の例も/大門議員追及 抜本的課税強化を/参院決算委
日本企業が英領ケイマン諸島につくった子会社の９９％が、事業実態のないペーパーカンパニーだ―。日本共産党の大門みきし議員は２５日の参院決算委員会で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れの実態を告発し、抜本的な課税強化を求めました。 大門氏は、タックスヘイブン利用者の情報を暴露した「パナマ文書」にふれながら、日本企業が課税逃れを目的に法人税率２０％未満の国などにつくったペーパーカンパニーが増え続け、４千社を超えたと指摘しました。 事業実態がなければ現地の税率ではなく親会社の所得に合算して課税するタックスヘイブン税制があるものの、親会社が株式保有を５０％以下にすれば対象外になるうえ、ペーパーカンパニー自体がすべて把握されていないと強調。「抜け道がいくらもある」と批判しました。 そのうえで、日本企業による証券投資額が６３兆円で米国に次いで２番目に多いケイマン諸島では、把握されているだけで
若者の投票は世の中を動かすのか : やまもといちろう 公式ブログ
まあ結論から書いてしまうとしばらくは「若者は引き続き割を食う社会であり続ける」わけですけど、札幌市厚別区が今回の北海道5区補選では面白かったわけです。 札幌市厚別区 人口構成比 http://www.city.sapporo.jp/toukei/jinko/juuki/documents/ku201604.pdf 高齢化率は22％台で、ほかの自治体に比べてかなりマシ、平均年齢は48歳というこの中堅自治体は、中核である札幌市の衛星地区として典型的なモデル地域になっております。北海道5区全体の記事はヤフーニュースで書きました。 SEALDsは若者にウケず、野党共闘で投票率を下げた（北海道5区選挙結果速報値）(山本一郎) - Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20160426-00057084/ 本件は、今日23時05分か
ＧＰＩＦは国内債減や日本株増加速せず､マイナス金利でも-高橋氏
政府・日銀が目指すデフレ脱却については、「方向性そのものは変わっていない」と述べ、政策手段として導入したマイナス金利は「効果が表れるまで半年から１年半程度のタイムラグを伴う。いつ出るかも一つの大きな注目点だ」と語った。今は効果の浸透度合いを見ている段階で、まだ「軽々に判断できない」と言う。 ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金の運用資産約140兆円を抱える世界最大の年金基金。第２次安倍晋三内閣がデフレ脱却と経済活性化を掲げる中、2014年10月末に資産構成を大幅に変更した。国内債の目標値を60％から35％に下げた一方、内外株式はそれぞれ12％から25％に、外国債券は11％から15％へ引き上げた。国内資産６割・外貨建て資産４割という分散型になっている。 運用資産に年金特会の約2.1兆円を含めた積立金全体に占める国内債の割合は、昨年末に約38％と最低を記録。国内株は23％、外債は14％とそれぞれ過去２
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AI・ロボット活用しないと30年の雇用735万人減 経産省試算 - 日本経済新聞
<研究ノート>複式簿記から三式簿記へ : 井尻雄二著「三式簿記の研究」を中心にして | CiNii Research
打倒米国へ「AIオールジャパン」 嵐の海へ船出 - 日本経済新聞
「タイ全裸事件」水谷佑毅さんの株式会社DYMが、中国で違法な無資格医療ツーリズム実施中（修正追記あり(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
「JPX/S&P 設備・人材投資指数」の算出及び公表について | 日本取引所グループ