中国 米機関投資家の人民元の投資 特別枠で認める | NHKニュース
中国はこれまでアメリカの機関投資家に対して原則禁止してきた通貨・人民元を使用した中国本土での株式などへの投資について、特別に枠を設けて認めることになりました。 中国は中国の金融市場や実体経済が混乱するのを避けるため、外国の個人投資家が手持ちの人民元を使って株式などに投資することを原則禁止し、機関投資家に対してもアジアやヨーロッパなどの一部の国に限って一定の枠で投資を認めていました。さらに、中国人民銀行は海外での利用が拡大している人民元建ての取引を決済するための拠点をアメリカ国内に置くことでも合意しました。 これが実現すれば、人民元建ての投資や貿易に関わる決済をアメリカ国内で行えるようになり外国で決済するより時間や費用が節約できます。 今回の合意で、米中間の貿易や投資の促進が期待される一方、中国としては経済が減速するなか、国内への投資を呼び込むとともに人民元の国際化にもつなげたいねらいがあり
「リーマン級」文書、作成過程明かさず 政府答弁書 - 日本経済新聞
政府は7日の閣議で、安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で各国首脳に配った討議資料の作成過程について「今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れなどがあることから差し控えたい」とする答弁書を決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。首相が配ったのは商品価格の下落などをリーマン・ショッ
財務省、大手行に特会向けマイナス金利貸出をヒアリング＝関係筋
６月７日、財務省が、複数の大手行に対して、特別会計の借入金について、マイナス金利で貸し出す意思があるかをヒアリングしていることがわかった。写真は都内で２０１１年８月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ７日 ロイター］ - 財務省が、複数の大手行に対して、特別会計の借入金について、マイナス金利で貸し出す意思があるかをヒアリングしていることがわかった。大手行は、いずれもマイナスでの貸出は困難との意向を伝えている。複数の関係筋が７日、明らかにした。
日本の生徒は「儀礼的」に教師に従っているだけ
＜日本の学校で授業中の秩序が保たれていることに、外国の教育関係者は驚く。その反面、教師との良好な関係を築いている生徒は他国と比較して突出して少なく、日本の学校の統制は、生徒の「儀礼的」な戦略で維持されていることがわかる＞ 外国の教育研究者が日本の学校を訪れて驚くのは、教室の秩序がきちんと保たれていることだ。授業中は、全員が教科書とノートを出し、静粛にして教師の方を向いている。日本人にとってはごく当たり前のことだが、外国人から見ると必ずしもそうではない。 データから見ても、日本の学校の「荒れ」は少ない。OECD（経済協力開発機構）の国際学力調査「PISA 2009」では、15歳の生徒に普段の授業の様子を尋ねている。「生徒は、教師の言うことを聞いていない」「生徒は騒ぎ、授業の妨害をする」状態がどれほどあるかを質問する形式だ。＜図１＞は、「いつも（大抵）そうだ」（つまり授業が荒れている）という回
下関市長に「何をおっしゃるのか」 フグ肝食で佐賀知事：朝日新聞デジタル
佐賀県がフグ肝の食用解禁を国に求めていることをめぐり、フグの本場・山口県下関市の中尾友昭市長が「食文化から言っても邪道」と批判した。これに対し、山口祥義（よしのり）・佐賀県知事は７日、「食べられるようにしてきたのが食文化。何をおっしゃっているのか、よくわからない」と反論した。 佐賀県は、養殖トラフグ１匹ずつの飼育歴を把握すると同時に、全ての肝を検査し、毒が検出されなかったもののみ提供できるようにしたい、と国に申請している。 中尾市長は５月３０日の記者会見で「食文化から言っても邪道」「『肝臓を食べても大丈夫』という誤った認識が世間に広がりかねない」などと批判した。 山口知事は７日の定例記者会見で「県でも（第三者委員会による）審査を何度もやっている。国の食品安全委員会の技術的な見地からの答申をしっかり尊重すればいい」と反論。中尾市長が言った「食文化」についても「今まで（食べて）どうかという物を
首相 参院選でアベノミクスの是非を争点に | NHKニュース
安倍総理大臣は自民党の全国幹事長会議で、消費税率引き上げの再延期に理解を求めたうえで、参議院選挙では、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、来月投票が行われる参議院選挙について、「アベノミクスを前に進めていくのか、やめてしまうのかを決める選挙戦だ。アベノミクスは道半ばだが、やっとここまで進んできた道を後戻りしていいわけはない。後戻りすれば混乱の４年前に戻ってしまう」と述べ、アベノミクスの是非を争点に位置づけて勝利を目指す考えを重ねて示しました。 さらに安倍総理大臣は、「民進党は、共産党とともに『平和安全法制』を廃止しようとしており、日本をしっかりと守っている日米同盟を危うくする挑戦だ。国民の命と幸せな暮らしを守る責任を果たしていくためにも、この選挙で絶対に負けるわけにはいかない」と述べ、党の結束を呼びかけま
ハンバーグ支出 静岡市が日本一:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
静岡市民はハンバーグ大好き－。静岡県が六日更新した県内の全国一を集めたホームページ「Ｍｙしずおか日本一」によると、静岡市の世帯当たりのハンバーグ年間支出額が二〇一五年、全国一となった。一位は一一年以来。 県統計利用課によると、静岡市のハンバーグの年間支出額は千七百二十六円。全国平均を六百三円上回った。近年では一一年に一位だったほか、一三年が十六位、一四年は八位となり、順位に変動もある。 県内には人気のハンバーグレストランチェーンがあるが、この統計に外食は含まれていない。同課の担当者は「静岡市は総菜を買える店舗が多いのかもしれない。家庭でもハンバーグが親しまれているとは言えるのでは」と話している。
金属取引手数料もっと安く－ＬＭＥ前ＣＥＯが代替取引所の可能性模索
世界最大の金属取引所、ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）は取引高の減少と規制強化に直面しているが、新たな課題を抱えるかもしれない。それは競争の激化だ。 ＬＭＥの香港取引所への身売りを指揮したマーティン・アボット前最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ＬＭＥの代替取引所について調査するブローカーのグループを率いている。同氏は先週のインタビューで、取引手数料が高くなり過ぎ、金属市場と利用者の間が「途絶」されていることに対する懸念がＬＭＥを利用するブローカーらの間で強まっていると指摘した。 英キングダム・フューチャーズのディレクター、マルコム・フリーマン氏は「ＬＭＥとその手数料構造や一般的な姿勢について、私から見てこれまで以上に不満が高まっているのは確かだ」と説明。「多くの顧客にとってＬＭＥの代替を検討する必要があるようだ」と述べた。同氏は30年余りにわたって金属事業に携わっている。
英国民投票、トレーダーも徹夜覚悟－ＪＰモルガンやＲＢＳが為替対応
英国民投票、トレーダーも徹夜覚悟－ＪＰモルガンやＲＢＳが為替対応 Ambereen Choudhury、Richard Partington 欧州連合（ＥＵ）残留か離脱かを問う国民投票が行われる23日、英国の政治家は夜も寝ていられないだろう。だが、その夜に徹夜を強いられるのは、政治家だけではない。 事情を知る関係者によると、ロンドンのＪＰモルガン・チェース、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）、モルガン・スタンレー、ロイズ・バンキング・グループなどの銀行はそれぞれ、国民投票の結果が伝わってくるに従って動く市場の監視と顧客の注文対応のため、トレーダーを徹夜で勤務させる計画だ。この役目が最も回ってきそうなのは為替トレーダー。市場が24時間開いている上、投票が近づくにつれ振れ幅が拡大しているポンドの動きに対応する必要があるからだ。 銀行幹部らはＥＵ離脱（Ｂｒｅｘｉｔ）が決ま
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ヘリコプターマネーの是非（上）日銀の財政資金供給 不可避 規律ある枠組みで実行を アデア・ターナー 元英金融サービス機構（FSA）長官 - 日本経済新聞
