信託銀・生保は「顧客本位」か 有識者会議がメス - 日本経済新聞約90兆円におよぶ日本の年金マネーの7割を運用する信託銀行と生命保険会社はお金を預けている人のために働いているといえるのか――。金融庁と東京証券取引所が23日開いた有識者会議で信託銀と生保のビジネスモデルを揺るがしかねない問題提起があった。「信託銀行モデルを1つのテーマに扱う必要を感じる。制度として片付けないといけない問題かもしれない」。金融庁で開かれた「スチュワードシップ・コードおよびコーポレートガバナンス
トクホ 初の許可取り消し 届け出の成分含まれず | NHKニュース
「血圧が高めの方に適している」という内容で、国の許可を得てトクホ＝特定保健用食品と表示して大阪の会社が販売していた粉末飲料などの商品に、実際には届け出られた成分が含まれていないことがわかり、消費者庁はトクホの許可を取り消す処分を行いました。トクホの許可が取り消されるのはこれが初めてです。 消費者庁によりますと、これらの商品は、かつお節から作られるアミノ酸の「ＬＫＰＮＭ」や、大豆を発酵したエキスに含まれる「トリス」が含まれると届け出て、「血圧が高めの方に適している」「糖の吸収をおだやかにする」といった効果を表示することが許可されていました。 しかし、消費者庁によりますと、いずれの商品も、こうした成分が十分に含まれていなかったり、全く含まれていなかったりすることがわかったと、今月、会社側から連絡があったということです。消費者庁の調べでは、会社側はこうした事実を２年前に認識していたということで、
長期金利0%手探り マイナス0.055%に低下、上昇観測乏しく - 日本経済新聞
日銀が新しい金融緩和の枠組みを導入したことを受け、金融市場では日銀の姿勢を試す取引が広がった。長期金利をゼロ%程度に誘導することを決めたが、市場は「多少のマイナスは容認する」とみて長期金利が低下。先進国では異例の長期金利の誘導策を巡り、日銀と市場の手探りの対応が当面続きそうだ。日銀は黒田東彦総裁の下で異次元緩和と呼ばれる大胆な金融緩和を進めてきた。これまで市場に流す資金の量を増やす政策が柱だっ
ＴＩＰＳ、もう負け組の投資対象でない－ガンドラック氏の見方が好転
米ダブルライン・キャピタルの最高投資責任者（ＣＩＯ）ジェフリー・ガンドラック氏は、金融危機後に米インフレ連動国債（ＴＩＰＳ）に殺到した同業者に冷淡な見方を示していた。最近では2014年にＴＩＰＳを「負け組」の投資対象だと呼んでいたことがよく知られている。 しかし同氏は今ではＴＩＰＳの投資妙味が高まりつつあるとの見方を示している。今後数週間で価格が下落する可能性があると予想しているため、まだＴＩＰＳを購入していないものの、期間が長めの国債を保有したいと思っている投資家はＴＩＰＳを購入することが望ましいとしている。 ガンドラック氏は22日の電子メールで「投資家が期間長めの国債を保有したいなら、ＴＩＰＳを勧める。私なら少なくとも期間５年のＴＩＰＳに重点を置くだろう」とコメントした。 ガンドラック氏のＴＩＰＳへの見方が好意的になっているのは、各国が景気下支えのために財政出動に踏み切る可能性があると
なぜ、日本企業の利益率は低いのか?｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 日本企業の利益率が国際的に見て低水準にあることは周知の事実です。さまざまな場所で議論されています。リーマン・ショックの時期を入れると、かなりデータの上げ下げがあるので、まずはそれ以前のデータで確認してみましょう。 1985年から2006年までの上場企業の平均ROEは、米国企業が10.5%、ドイツ企業が7.8%、フランス企業が10.3%、イギリス企業が9.5%です。それに対して、日本企業は5.0%に過ぎません。これは21年間の平均値ですから、異常値とは言えませんし、会計基準の変更や特殊な要因の影響も弱いでしょう（中野［2009］）。日興アセットマネジメントの神山直樹氏による1995年から2012年までの計測値によっても、日本のROE平均値3.60%、米国11.44%、欧州10.0
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