「Go To トラベル」が7月22日に始まって1ヶ月が経過した。直前に東京都が対象外となり、さらに当初は8月上旬から開始予定だったものが前倒しに。7月の連休とお盆を含めた8月の休暇にかかったことで、旅行事業者や宿泊施設にとって制度の正しい理解のもとでの準備や対応など、混乱を極めたに違いない。 Go To トラベルだけでなく、「Go To イート」や「Go To イベント」、「Go To 商店街」と一連の「Go To キャンペーン」が引き続き実施されていく。ここでは、Go To トラベルを主に事業の問題点について整理する。 Go Toキャンペーン全体を改めて俯瞰する政府は事業規模108兆円におよぶ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」のもと、16兆8,057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定した。この内、1兆6,794億円が旅行、飲食、イベント、商店街といった一連の需要喚起事業「