原子力規制委員会が、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している住民の帰還に関し、１年間に被曝(ひばく)する放射線量が２０ミリ・シーベルト以下であれば、健康上に大きな問題はないとする指針を今月中にまとめることがわかった。 政府が長期目標として掲げる「年間１ミリ・シーベルト以下」が安全の目安ととらえられているため、科学的な知見を示して不安の払拭を図る。指針には２０ミリ・シーベルトでは発がんリスクが十分に低く、適切な対策を取れば、リスクは回避できるとの見方が盛り込まれる見通しだ。 現地調査を行った国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も１０月、年間１～２０ミリ・シーベルトの被曝線量は許容できるとした報告書をまとめている。 指針を受けて、政府は正確な線量を把握するため、携帯式の個人線量計を配布する。保健師などが住民の健康相談に乗る「帰還支援センター（仮称）」も各市町村に設置する方向だ。