イギリス議会は日本時間の14日朝、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と何の取り決めもないまま離脱する「合意なき離脱」の回避を支持しました。「合意なき離脱」という事態はひとまず避けられた形で、議会は今後、離脱の延期の是非について議論を進めることになります。 政府は「今月29日の時点でＥＵとの合意がない場合に、合意なき離脱を見合わせる」と提案に条件をつけていましたが、投票に先立って超党派の議員が、期限を設けず今後一切「合意なき離脱」はないとする修正を加えました。 そして採決の結果、賛成321、反対278で「合意なき離脱」の回避は支持されました。 これによって、政府の離脱協定案を通すためにいわば切り札として「合意なき離脱」の可能性を残しておきたかったメイ首相の思惑は阻止された形となりました。 採決のあとメイ首相は、今回の採決に法的拘束力はないことを念頭に、「ＥＵとの合意をまとめないかぎりは『合意なき離脱』にな

ことし５月の皇位継承に伴う改元をめぐって、平成など和暦を扱う官民の情報システムの改修作業を円滑に進められるかが課題となる中、政府の連絡会議で、官民ともに必要な作業をおおむね終えられる見込みとなっていることが報告されました。 新元号の決定まで２週間余りとなる中、政府は内閣府で各府省庁の連絡会議を開き、税や社会保障など国や一部の独立行政法人が管理する合わせて576の情報システムについて、５月１日までに改修作業を終了し、国民生活への影響も出ない見込みとなっていることなどが報告されました。 一方、民間のシステム改修をめぐっては、国民生活に密接に関係する金融や公共交通、エネルギーなどの関係企業では対応が進んでいるものの、一部、対応を確認できていない企業もあるとして、引き続き働きかけを続けていくことを確認しました。 政府は、情報システムのトラブルは国民生活の混乱に直結しかねないとして、パソコンのＯＳ＝

2019年4月、昨年末に改正された入管法の施行による外国人労働者の受け入れ拡大が迫っている。 日本は「移民」が少ない、日本は「移民国家」ではない、外国人労働者の受け入れは「移民政策」ではない——そんな言葉とは裏腹に、現実に存在するこの国では、日本人の人口が減少し続ける中で在留外国人が「300万人」の大台を目前とするまでに増加してきた。 この問題をどう考えればよいのだろうか。いま話題の新刊『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』（講談社現代新書）を上梓した「ニッポン複雑紀行」編集長の望月優大氏に聞いた。 誰が「日本の労働力不足」を担うのか いま、なぜ「移民」の話をしなければいけないのか。 ひとつには、この国の労働力不足があります。少子高齢化・人口減少が進み続ける中で、誰がその深刻な不足を補ってきたでしょうか。 AI（人工知能）やロボットなど、技術や機械の力で人間の代わりができるから心配は

乳児用液体ミルクの製造・販売の解禁を受け、江崎グリコが2019年3月5日に「アイクレオ赤ちゃんミルク」を、明治が3月下旬に「ほほえみ らくらくミルク」を販売する。 インターネット上では歓迎の声が多数上がったが、パッケージをめぐる不満も散見される。 ■「母乳は赤ちゃんにとって最良の栄養です」 液体ミルクは18年8月に厚生労働省が省令を改正し、国内での製造が可能となった。厚生省の承認と、消費者庁から「特別用途食品」の許可を得ることで販売できる。 消費者庁の規定では、液体ミルクおよび粉ミルクには「乳児にとって母乳が最良である旨の記載」を義務づける。さらに、「当該製品が乳児にとって最良であるかのように誤解される文章、イラスト及び写真等の表示は望ましくない」と要請している。 実際、江崎グリコの「アイクレオ赤ちゃんミルク」は、パッケージの目立つ位置に「母乳は赤ちゃんにとって最良の栄養です」と書かれてい

今回はmface（エムフェイス）のレビュー記事を書いていきたいと思います。 値下がりせず、分割されるクーポンの話が特徴的で、買い手がいないと売れないポンジスキームの亜種となります。ご注意ください。 mface（エムフェイス）とはmface（エムフェイス）とは、マレーシアにて設立されたMface International Sdn Bhdというところが運営しており、「MfcClub」という有料の会員制のSNSのことです。親会社は39社を抱えるMBI Internationalというところらしいです。 mfcclub.netをAlexaで見てみると、一定のアクセスはあるようです。 発祥であるマレーシアでのアクセスが一番高いのはもちろん、全体的に中国語圏のアクセスが目立ちます。その中でなぜか日本が3番目にランクイン。 ドメイン情報を調べたところ、非公開設定になっていました。きちんとやっている会社

「第２のフェイスブックを目指す」などとして投資を呼びかけ違法に契約を結ばせたとして、会社役員ら男女４人が逮捕されました。全国の２万人余りからおよそ181億円を集めていたとみられ、警視庁が調べています。 警視庁によりますと、都内の60代の女性などに「必ずお金が増える」と言って投資を呼びかけ、十分に説明せずに260万円余りの契約を結ばせたとして特定商取引法違反の疑いが持たれています。 第２のフェイスブックを目指すとして、マレーシアの会社が運営する「エムフェイス」というＳＮＳに投資するよう全国でセミナーを開いて勧誘していたということです。 投資の内容にはほとんど実態がなかったとみられ、契約を結んだ人から「お金が戻ってこない」という相談が相次いだため、警視庁が捜査していました。 警視庁は高齢者を中心に全国の２万人余りからおよそ181億円を集めていたとみて、資金の流れなどの解明を進めています。 警視