読売新聞社の読書に関する全国世論調査（面接方式）で、スマートフォンを使う時間が長くなるほど、読書時間が減ったと答える人の割合が高くなる傾向がわかった。 スマホを通話以外のメールやインターネット、ゲームなどで使っていると答えた人（全体の２８％）に、スマホを使うようになって読書時間が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が７０％で最も多く、「減った」が１７％、「増えた」が４％。「本を読まない」は８％だった。 スマホを使う時間別にみると、１日平均３０分未満の人では読書時間が「減った」人は１０％だったが、３０分～１時間未満では１４％、１時間以上では２７％となった。 また、直近の１か月間に１冊も本を読まなかった人は全体の５３％（昨年５１％）で、２００９年調査から５年連続で半数を超えた。本を読まなかった人に理由を複数回答で聞くと、「時間がなかったから」が４４％で最も多かった。この１年間に図書館

ダイエットといえば、食事制限をして運動をすることがまず頭に浮かぶ。しかし、やせたいけど運動は苦手…という人も多いはず。そんな運動が苦手という人にこそ、実は運動が効果的なのだ。 『運動嫌いほどやせられる』（坂詰真二／著、幻冬舎／刊）では、テレビ、雑誌で運動指導、監修、出演をしているパーソナルトレーナーの坂詰氏が、普段から運動をしていない「運動嫌い」の人が、効率的に、最小の努力で理想のカラダを手に入れるためのノウハウを解説する。 運動嫌いな人ほど、運動効果は高い。例えば、体重を絞りたいといった理由で筋トレをする場合。かつて運動が得意だった人は、意外にも正しいフォームをなかなか習得できない場合がある。なぜなら、過去の経験から無意識に合理的な動きをしようとするからだ。 ウェイトトレーニングの専門用語に２つの用語がある。反動を使ったり、全身を使ったりしてウェイトの上げ下げをする「チーティング法」と、

原子力発電所の運転再開の前提となる安全審査を行う国の原子力規制庁は、新たに申請する原発もあるなか、中途採用の職員を募集し審査の態勢を強化する計画でしたが、予定の人数の半分程度しか確保できませんでした。 原子力規制庁は、全国の６つの原発を対象に安全審査を８０人態勢で行っていますが、重大事故の対策などこれまでに無かった項目も多いため、中途採用の職員を募集し態勢を１００人に強化する計画でした。 ところが採用は電力会社やメーカーなどの出身の１１人にとどまり、予定の２０人を確保できませんでした。 原発の安全審査を巡っては、９月に申請した東京電力の柏崎刈羽原発のほか、中部電力の浜岡原発や中国電力の島根原発も年度内に申請する意向を示し、審査の対象が増える見通しです。 このため原子力規制庁は、２１日から、職員の追加の募集を行うことにしていますが、審査に必要な人材を十分に確保できるのかが課題となっています。

フランスで、旧ユーゴスラビアのコソボ出身の中学生が、不法滞在だとして学校で身柄を拘束され強制送還された問題で、オランド大統領は１９日違法な点はなかったとしながらも復学を認める方針を明らかにしました。 これは今月９日、フランス東部のルビエで、不法滞在だとして国外退去処分を受けたコソボ出身の一家のうち１５歳の女子中学生が学校の敷地内で警察に身柄を拘束され、その日のうちに強制送還されたもので、この措置に反対するデモがフランス各地で起きたほか、警察が教育現場に入って生徒を連行するのは行き過ぎだという批判が出ています。 フランスのオランド大統領は１９日、テレビ演説を行い、「調査の結果、強制送還の措置自体に問題はなかった」とする一方、女子生徒が学業を続けたいと望む場合には、本人に限ってフランスに戻ることを認める方針を明らかにしました。 オランド大統領の異例の演説には不法な移民を取り締まる政策は堅持する

皇后さまは２０日、７９歳の誕生日を迎えられました。 皇后さまは、誕生日にあたり記者の質問に文書で回答を寄せられました。 皇后さまは、冒頭、東日本大震災について、「被災された方々のその後の日々を案じています」としたうえで、「大震災とその後の日々が、次第に過去として遠ざかっていくなか、どこまでも被災した地域の人々に寄り添う気持ちを持ち続けなければと思っています」と述べられました。 そしてこの１年を振り返るなかで、夏に猛暑が続き各地で豪雨や竜巻の被害が相次いだとしたうえで、台風２６号について「伊豆大島に死者、行方不明者多数が出ており、深く案じています」と述べ、「世界の各地でも異常気象による災害が多く、地球温暖化の問題を、今までにも増して強く認識させられた一年でした」と記されました。２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が東京に決まったことについては、「関係者の大きな努力が報われ、東

公立の小中学校や高校の教員の１か月の残業時間は１０年前に比べて平均で２０時間増えていることが教職員で作る組合の調査で分かり、長時間労働の解消を求めていくことにしています。 この調査は全日本教職員組合が１０年ごとに行っていて、去年１０月、３９の都道府県の公立学校に勤める教員、およそ６９００人が回答しました。 それによりますと１か月の残業時間は小学校では６８時間３６分、中学校では９１時間４３分、高校では７９時間１９分で、１０年前より平均で２０時間増えていることが分かりました。 また、土曜日と日曜日の勤務時間は１か月に合わせて１６時間余りとなっていて、「授業の準備をする時間が足りない」という教員が７６％に上っていました。 組合は「土曜授業を行う学校が多くなっているのに加え、情報管理が厳しくなり自宅に持ち帰って仕事をすることができないため休日出勤する教員が増えたのではないか。子どもたちとしっかり向