（ＣＮＮ） スイスで９日、外国からの移民の受け入れ人数を制限すべきかどうかを問う国民投票が実施され、制限が小差で承認された。 スイスは欧州連合（ＥＵ）の加盟国ではないが、これまでＥＵ諸国からの通勤者らは自由に出入りすることができ、転入もほとんど規制されていなかった。 これに対して外国人の流入に不安を訴える声が高まり、規制に向けた憲法改正が提案されていた。 連邦政府は声明で、国民投票の結果を受けて憲法が改正されるとの見通しを示した。外国人には居住許可証の取得が義務付けられ、通勤者や亡命者を含めた人数が国別に割り当てられる。スイスの企業は、これまでほど容易に外国人労働者を雇うことができなくなると予想される。 ＥＵの行政執行機関、欧州委員会は同日の声明で、規制が承認されたことに「遺憾」を表明し、「ＥＵとスイスの間で移動の自由を認めてきた方針に反する」と批判した。 アルバニアやボスニア、トルコなど

Voters waited in Zurich on Sunday to cast their ballots on proposals to limit the number of foreigners allowed to live and work in Switzerland.Credit...Walter Bieri/European Pressphoto Agency BERLIN — A narrow majority of voters in Switzerland approved proposals on Sunday that would reintroduce restrictions on the number of foreigners who are allowed to live and work in the country, a move that co

Eurosceptic anti-immigrant movements across Europe received a boost on Sunday when Switzerland voted by the slimmest of margins to impose quotas on newcomers to the country, thrusting its relations with the EU into uncertainty. In a referendum mobilised by far-right populists demanding caps on immigration in a country where almost one in four of the population are immigrants, 50.4% of voters suppo

舛添要一、細川護煕、宇都宮健児、田母神俊雄候補らの激しい選挙戦が伝えられる都知事選挙もいよいよ中盤というところまで来て、私が俄然注目するのは、元航空幕僚長の田母神俊雄陣営の戦いぶりである。 1月8日、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、J-WAVEの番組で都知事選挙に言及。「日本も相当に右傾化が進んでいるから、田母神さんも宇都宮さんと同じくらい、票が取れるのではないか」というニュアンスのことを言った。このコメントが今回の都知事選挙の性格を象徴している。 都知事選挙は「ネット保守」の趨勢を知るバロメーター 田母神氏を支持する保守層が、共産・社民が推薦する宇都宮氏と拮抗する勢力を持ちえているのであれば、その得票は同等かそれ以上になるはずだ。一方、保守層が未発展であれば、宇都宮候補に大きく敗北する、という結果が予想される。 田母神氏の得票数がそのまま、日本の「ネット保守（≒否定的な文脈での“ネット右

東京都知事選の投票日の９日、産経新聞社は出口調査を実施し、有権者の投票動向を探った。　■少子化と福祉重視　有権者が重視した争点は「少子高齢化・福祉」（３２・７％）がトップで、その次が「景気と雇用」（２３・４％）。選挙期間中、常に有権者の高い関心を集めた“二大争点”だ。　舛添要一元厚生労働相は厚労相経験や母親の介護体験などをアピールし、福祉を重視する都民の５６・８％から得票。景気重視派の６０・０％を固めるなど、二大争点で他候補を圧倒したことが勝因といえそうだ。　一方、「原発・エネルギー問題」に強い関心を示した有権者は２０・９％。「脱原発」を掲げた細川護煕元首相が圧倒的な支持を得た。同様に「脱原発」を訴えた宇都宮健児元日弁連会長は２０・７％にとどまり、懸念された「脱原発票」の分散は避けた格好。だが、狙った「脱原発」の単一争点化には失敗した。　選挙戦では、今後３０年間の発生確率が７０％とされる首

2014年02月09日11:18 カテゴリ「新党改革」（舛添要一代表）借入金「税金返済」問題政党助成 「新党改革」（舛添要一代表）の借入金２億５０００万円は政党交付金交付前の立替えではない はじめに （１）いま都知事選挙に立候補している舛添要一氏が代表を務めていた「新党改革」（２０１０年結成）の借入金２億５０００万円の一部を、税金（政党交付金と立法事務費）で（迂回による還流という手口を使って）違法に返済（３年で利息も含め完済）していたことは、すでに紹介しました。 「新党改革」（舛添要一代表）の借入金２億５０００万円の違法返済問題 （２）３つの政治団体のうち、２０１１年６月３０日に解散した「舛添要一後援会」がペーパー団体だったのではないかとの疑念が生じることを指摘しました。 「舛添要一後援会」（解散）はペーパー団体だった！？ そうなると、「新党改革」が違法に行わっていた税金による違法な借入金

9日投開票の東京都知事選で共同通信社が実施した出口調査によると、自民党支持層の71%、公明党支持層の90%が舛添要一氏に投票し、組織票を手堅く固めたことが勝因として浮かび上がった。支持政党なしの無党派層の票は、舛添氏32%、宇都宮健児氏28%、細川護熙氏24%に分散した。争点は「少子高齢化・福祉」が33%、次いで「景気と雇用」23%。「原発・エネルギー問題」は21%と3番目で脱原発は最大の争点