
戦後70年となることし安倍総理大臣が発表するとしている「総理大臣談話」について、アメリカ政府は、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した村山元総理大臣の談話や、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した河野元官房長官の談話を継承する形であることが望ましいという考えを示しました。 安倍総理大臣は5日の記者会見で、戦後70年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、戦後50年の1995年に当時の村山総理大臣が過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した談話など歴代内閣の立場を引き継ぐ考えを示しました。 これについてアメリカ国務省のサキ報道官は5日の記者会見で、「村山元総理大臣や河野元官房長官による謝罪の表明は日本が周辺国との関係を改善する重要な区切りとなった」と述べ、アメリカ政府としても新たな総理大臣談話がいわゆる村山談話や河野談話を継承する形であることが望まし
6日の東京株式市場は、5日の欧米市場で株価が大幅に下落したことを受けてほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1万7000円を割り込みました。 日経平均株価が1万7000円を割り込んだのは取り引き時間中としては去年12月17日以来です。 市場関係者は「ギリシャの政局への懸念から5日のヨーロッパの主な株式市場で株価が大きく値下がりしたほか、ニューヨーク市場でも原油の先物価格の下落を材料にダウ平均株価が330ドル以上値下がりした。これを受けて投資家はリスクを避ける姿勢を強めており、きょうの東京株式市場はほぼ全面安の展開となっている」と話しています。 円相場は値上がり また、6日の東京外国為替市場は、5日のニューヨーク市場でダウ平均株価が大幅に値下がりしたことなどで、リスクを避けるために比較的安全な資産とされる円が買う動きが強まり、円相場は値上がりしています。
【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席は、汚職や横領などの名目で政敵になり得る有力者を次々と失脚させる一方、自身が地方指導者として勤務した時代の元部下らを重要ポストに登用、共産党内で新しい派閥を形成しつつある。上海閥、共産主義青年団(共青団)派と太子党という三大派閥の拮抗(きっこう)といわれてきた党内の勢力地図が、様変わりしようとしている。 習主席は30代から50代まで福建省と浙江省で計22年間勤務した。その際、両省を統括する南京軍区の幹部たちと頻繁に交流した。新しい「習派」は、最近中央入りした福建、浙江両省と南京軍区の幹部たちを中心に構成する。 習主席は浙江省で党委書記をしていた際、地元紙に「之江新語」と題するコラムを週一回掲載。いまは本にまとめられ、習主席の重要思想として全国の党幹部が学習している。このため一部の香港紙はコラム名から新しい派閥を、「之江派」と名付けている。 汚職官僚の失
アメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」がことしの国際情勢の「10大リスク」を発表し、最大のリスクとしてヨーロッパの政治が挙げられました。 国際情勢のリスク分析を専門とするユーラシア・グループは、毎年、世界が直面する可能性があるリスクを10のテーマに絞って発表しています。 ことし最大のリスクとされるのはヨーロッパの政治で、その理由として、各国で反EU勢力がそれぞれ台頭していることに加え、各国間でも意見が食い違い、さらにロシアや過激派組織「イスラム国」などの外的な不安要素が高まっていることを挙げています。 2番目のリスクはロシアで、経済制裁と原油安で経済状況が厳しくなっており、西側諸国と対立が一段と深まればサイバー攻撃や武力による威嚇行為に出る可能性があるとしています。 3番目のリスクは中国経済の減速で、中国への輸出に頼ってきたブラジルなど資源国の経済が打撃を受けると指摘しています。 この
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